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裕福層と貧困層の二極化の問題点とは何か その1 

最近の世界および日本の経済を理解する上で、裕福層と貧困層の二極化について知っておく必要があるように思う。


俗に言う格差社会ですね。

ただ、格差社会というと、経済的な面以外のところでも使われることがあるので誤解を招きやすいかなと。



実は、ちょっと前までは、裕福層と貧困層の二極化が進むことについて、たいした問題意識を持ってなかったんだよね。

そりゃ、食っていくこともできないような貧困層のスラム街ができてしまうような状況になったら問題だろうけれども。
貧困層の最低限の生活レベルがきちんと保障されていて、貧困層から裕福層へ自力でのし上がることが認められてる社会ならば、貧富の差があっても別に構わないんじゃないかと思ってたんだわ。


しかし、色々と考えを巡らせていくと、どうもそういうものではなさそうだなと。



一応言っておくと、オレは貧富の差を無くせなんてことは全く思っていない。

どんな社会になろうが、貧富の差は必ず出るものだと思ってる。
まあ、本人の能力の差が影響してくる場合もあるだろうし、理不尽ながら生まれ持った環境によって差が出る場合もあるだろう。

だが、たとえ家系の影響で生まれ持った金持ちであったとしても、金を持ってるからというだけで叩くべきではない。
それこそ貧乏人の自分勝手な僻みである。



では、何が問題なのかというと、裕福層と貧困層の間がいない二極化社会だという点だ。

中間層の不在というのが問題なのだということに、まず気付かねばならない。



ということで、裕福層と貧困層の二極化の問題点について、しばらく連載してみよう。
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新しい通貨システムを考えてみる その7 

↓のその6からの続きです。

新しい通貨システムを考えてみる その6



「使用期限の定められた」通貨の導入をした方がいいんじゃないかってのは前回書いた。

これは、あくまで日本のための通貨である。

もちろん、日本が長期デフレに陥ってるからってのがあるんだけれども。

その前に、日本では物価が上がることについての嫌悪感が異常に強いんじゃないかと思う。
インフレに誘導すべきなのに、国民は身近なものの値段が上がることに強い反発を抱くことが多い。


3・11の東日本大震災の直後において、首都圏においては輸送の停止や買い占めなどによって、様々な商品が品薄になった。
保存のきく食料品や、ミネラルウォーター、トイレットペーパーなどが挙げられる。

ただ、自分が驚いたのは、あの状況になっても便乗値上げをしている店が、自分のまわりになかったのである。

もちろん、知らないうちに多少高く設定していたことは考えられるが、目に見えてボッタクリ価格だと感じるようなものは一切無かった。

まあ、今後の営業も考えると、目に見えたボッタクリ価格を提示することは客離れを引き起こす懸念は確かにあるかもしれない。
だが、そういう客離れを恐れるあまり、ボッタクリ価格を提示しなかったとはとても思えなかった。

こんな混乱に乗じて、利益を貪るようなことをしてはならないといった感じの日本人の道徳観から来ているように感じた。

もちろん、この道徳観は日本人として誇るべきものであるだろうが、これがデフレ脱却を妨げてる要因の一つだとすると皮肉な話に感じてならない。


物価を見るときに、基本的に人はお金を軸として見る。

なぜなら、お金の額面が変わることはないからだ。

お金を軸として、物の値段が上がった下がったという感覚が一般的である。
物を軸にして、物に対してお金の価値が上がった下がったという考えを常日頃からしている人は、ほとんどいないであろう。

お金が軸だと考えてしまうから、物価が上がることに抵抗を抱いてしまうのだ。


だから、お金を軸として考えないようにさせるためには、お金の額面が時間によって下がるような措置を施すべきなのではないかと思う。

ただ、徐々に額面の金額が下がっていくようなお金というのは、わかりづらいし混乱を招くであろう。

それを踏まえると、やはり「使用期限の定められた」お金というのが、お金を軸にさせずに消費を促す一番わかりやすいシステムなのではないかと思う。



とりあえず、「新しい通貨システムを考えてみる」シリーズは一旦終了。

本当は、ここからさらに発展した話を書く予定だったんだが、まあ気が向いたときにでも。
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新しい通貨システムを考えてみる その6 

↓のその5からの続きです。

新しい通貨システムを考えてみる その5



「民間の需要を引き立てる」通貨とは、どんな通貨にすればよいだろうか。

自分なりの結論を先に書いておくと…。


使用期限の定められた通貨の導入が、それにあたるんじゃないかと思う。


民間にお金を使って経済を回してほしいのに、なかなかお金を使ってくれない。

お金を使わずに貯蓄をする理由は、先行きが不安だからとか、将来必要なときのためにとっておくとか、いろいろあるだろうけれども。

それって、今あるお金が未来永劫使えることが前提の発想なんだよね。

だから、その前提を崩すのが、「使用期限を定める」ことだと思うんだよね。



さて、いかにも目新しい発想を出したかのように振舞っているが、実は前に似たようなものが導入された経緯があるんだよね。

それが地域振興券である。

>財源を国が全額補助することで日本全国の市区町村が発行し一定の条件を満たした国民に1人2万円分(額面1,000円の地域振興券を1人20枚ずつ)、総額6,194億円を贈与という形で交付した。交付開始日から6ヶ月間有効で原則として発行元の市区町村内のみで使用でき、釣り銭を出すことが禁止され、額面以上の買い物をすることを推奨した。


で、この地域振興券の評価はどうかというと・・・。

ボロクソに叩かれてることが多いw

要するに、日常的に購入してるものに地域振興券の使用があてられてしまい、地域振興券の金額分の現金が結局貯蓄に回されてしまうようだ。


ただ、オレの見方だと、これは交付した金額が小さいからだと思ってる。


麻生元総理も、定額給付金という政策を打ち出した。

この政策も批判されることが多かったが、大抵の人は、「バラマキ政策」ということで批判をする。

それは大いに間違いで、デフレ不況化ではバラマキ政策は大いにやるべきだ。

あれが批判されるとしたら、1人につき12,000円で金額として小さすぎるという点だ。

やるんだったら、1人につき20万円ぐらい配るべきだった。


じゃあ、それにさらに期限を設けて、たとえば20万円を2ヶ月以内に使わなければならないとなるとどうなるか。

おそらく、生活必需品の購入だけでは2ヶ月で使いきれないだろう。
そうすると、生活必需品でない別のものに金が使われる可能性が非常に高い。



お金に比較的短い使用期限を定めることは、購買意欲を高める効果が間違いなくあるはずだ。

そして、行き着く先が、使用期限付きマネーによるベーシックインカムの導入じゃないかなとオレは思ってる。

だからこそ、前に↓のような記事を書いてるわけだが。

ベーシックインカムを早く導入しなさい

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新しい通貨システムを考えてみる その5 

↓のその4からの続きです。

新しい通貨システムを考えてみる その4



前回、「民間の需要を引き立てる」通貨というものを唐突に挙げた。

これを語る前に、まず、そんな通貨を作る必要があるのかということから話す必要があるだろう。


政府が需要を作るためには、公共事業をやるのが手っ取り早い。

そして、東日本大震災の復興を含めて、日本には早急にやらなければならない公共事業が山ほどあるのは間違いない。

ただ、公共事業で潤うのは基本的に土木業者である。

もちろん土木業者にお金が支払われることで、労働者たちに給料が支払われその乗数効果によって、土木業者以外にも波及効果を生むのは確かである。
ただ、政府がある特定の業界に肩入れをしていることは間違いない。

別に政府が土木業界に肩入れすることを否定しているわけではなくて、政府が作り出す需要に偏りを生じさせていいのだろうかということである。


そういう意味では、「エコカー減税と補助金」、「エコポイント」も同じである。

誤解が無いように言っておくが、これらの政策は短期の景気対策としては、本当に優れていて、間違いなく絶大な効果があった。

ただ、「エコカー減税と補助金」は自動車業界に、「エコポイント」は家電業界に肩入れしているものであり、やはり政府が需要の偏りを作りだしていると言える。


もちろん、国家戦略として、政府が特定の分野の発展に力を貸すことはどんどんやるべきだ。

しかし、国家戦略から外れた分野を相対的にないがしろにしているという懸念はやはりあるわけだ。

国家戦略は作るべきだが、国家戦略から外れた新たな分野の可能性の芽を摘んでしまうことは、できるだけ避けた方がいいだろう。



では、特定の分野への偏りをなるべく起こさずに、政府が需要を引き立てるにはどうしたら良いか。

そこで、「民間の需要を引き立てる」通貨の導入が必要なのではないかという提案が出てくる。

通貨は業種を問わずに誰しもが使うものである。
そこに、「民間の需要を引き立てる」概念を加えれば、政府が平等に需要を引き立てることになるのではないか。
そういうわけだ。



さて次回は、「民間の需要を引き立てる」通貨って、結局どんな通貨なんだよ。逃げずにとっとと答えろよ。
ってなことに触れる。
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新しい通貨システムを考えてみる その4 

↓のその3からの続きです。

新しい通貨システムを考えてみる その3



前回の記事で政府紙幣について触れたわけだが。

とりあえず、政府の権力が増してしまうけど大丈夫なのかということは置いといて、「日本をデフレ脱却させるべく、適切な通貨発行量を考えている人たち」が政府紙幣を扱うことを念頭に入れて話を進めていく。


まず、政府紙幣を発行するにあたって、次の2通りの考え方がある。

・円、もしくは円と同等の価値を持つ通貨を政府紙幣として発行する。
・円ではない別の新しい通貨を政府紙幣として発行する。


とりあえず、前者に関しては別に難しい問題はない。
単純に日銀が円を刷らないから、政府で円を刷りましょうという発想を直接つなげただけのものである。

ただ、後者に関しては、今の通貨システムをガラリと変える要素を秘めている。



では、円ではない別の新しい通貨とはどういうものか。
そして、その目的が「デフレ脱却」が背景にあることを踏まえて考えてみよう。


まず、なぜデフレなのかといえば、日本国内で供給過多の需要不足の状況が続いているためである。
そのために、通貨(円)を貯蓄に回す人や企業が増えているわけだ。

政府が民間に通貨(円)を使うことを強要できないため、政府が需要を作り出してあげる必要があるわけだ。
言いかえれば、政府ができることはあくまで需要を作り出すことである。

一番手っ取り早く作れる需要は、公共事業である。
しかも、現在は東日本大震災の復興という国家の一大プロジェクトがあるわけで、とっとと復興債出して日銀に円刷らせて直受けさせてやれよと思うわけだが。
まあ、政府が国債発行しないし、日銀も円を刷らないからこういう記事を書いてるわけなんだけれども。


やや話が逸れたが、公共事業というのは政府が需要そのものを作り出すという考え方である。

では、それ以外に需要を作り出す方法はどんなものがあるのか。
これは、民間の需要を政府が引き立てるというものである。

麻生元総理が行った政策の「エコカー減税&補助金」「エコポイント」などがわかりやすい例ですね。


さて、なんか政府紙幣と関係ない話になっているように感じるかもしれないが、そうではない。

「民間の需要を引き立てる」という概念を通貨そのものに込めることができるんじゃないのか。

この考え方があって、初めて政府紙幣の意味が出てくるわけだ。


では、「民間の需要を引き立てる」通貨とはどのようなものか。

続きは次回に。
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